保険あっとなび　＝保険情報とリスク管理の相談窓口＝

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定期保険

＞ 掛け捨てタイプ

割安な保険料で死亡保障だけを追及した保険です。保険期間の自動更新、他の保険種類への変換といった自在性も備えています。

定期保険の中には補償額が、毎年一定割合で減っていく“生命保険のカタチ”もあります。

養老保険

＞ 貯蓄タイプ

保険期間中の死亡保障はもちろん、無事に満期を迎えられた時にも死亡保険金と同額の保険金が支払われる、保障と貯蓄の機能を兼ね備えた保険です。また、保険期間の途中でも解約返戻金を有効にお使いいただくことができます。

終身保険

＞ 長期的な貯蓄タイプ

一生涯を通じて保障が継続されますので、何歳でお亡くなりになられても保険金が支払われます。将来、ニーズの変化に応じて、解約返戻金を有効にお使いいただくこともでき、多目的にご利用いただけます。

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自動車保険

自動車保険は、金融自由化によりとても多くの特約が開発・発売され、昨今の保険金不払いとなった要因にもなっています。くるまの保険には、大きく分けて法律で契約が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と任意で契約する「自動車保険」の２種類があります。任意保険の基本は賠償（対人・対物）＋車両ですが、人身傷害保険・搭乗者傷害保険等、皆さん方自身の“人”の補償についてもよく理解して加入することが必要です。

◇　相手方への賠償　◇

対人賠償

自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合に、自賠責保険の支払限度額を超える損害が補償されます。

対物賠償□

自動車事故により、他人の自動車や建物などの財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の損害が補償されます。

※ 相手方への賠償については、事故を起こされた方に代わり、保険会社が示談交渉を行うサービスがついているものが、主流となっています。

◇　ご自身への補償　◇

人身傷害保険

自動車事故によってご契約の車に乗車中の方が死傷した場合に、過失割合にかかわらず損害額が補償されます。ただし、保険会社所定の基準で計算した額が契約金額の範囲で支払われます。なお、契約者とその家族については、歩行中や他の車に乗車中の自動車事故で死傷した場合でも補償される商品が一般的ですが、ご契約の車に乗車中の場合に限定して補償される商品もあります。

搭乗者傷害保険

自動車事故により、ご契約の車に乗車中の方が死傷した場合に保険金が支払われます。ただし、定額でのお支払いとなります。

◆ 人身傷害保険と搭乗者傷害保険の注意点

どちらも自動車事故により、ご契約の車に乗車中の方が死傷した場合に補償される保険ですが、次のような違いがあります。

• 人身傷害補償保険の場合、契約者とその家族については、ご契約の車に乗車しているときだけでなく他の車に乗車しているときの自動車事故も補償されるのが一般的です。なお、商品によっては歩行中や自転車による事故なども補償されるものがあります。一方、搭乗者傷害保険はご契約の車に乗車している場合に限り、補償されます
• 人身傷害補償保険は契約金額を限度に「保険会社所定の基準で算出した損害額」が補償され、搭乗者傷害保険は契約内容（死亡、後遺障害、入院日額、通院日額）に基づいて「定額」で保険金が支払われます。
• 搭乗者傷害保険では、ケガで入院や通院した時に支払われる保険金（「医療保険金」といいます。）の支払い方法について、ご契約時に「部位・症状別定額払い」と「日額払い」の2種類から選択することになります。

なお、人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険の双方を契約している場合、それぞれから保険金が支払われます。

車両保険

ご契約のお車が、衝突、接触、火災、台風、盗難など、偶然な事故で損害を被った場合に補償されます。

車両保険の注意点

• 車両保険は、契約時点における市場販売価格を基準に契約金額を設定します。したがって、事故による修理代などがこの契約金額を超える場合は、契約金額までしか補償されません。
• 損害額の一部を自己負担（「免責金額」といいます。）とする制度があります。免責金額が高いほど保険料が安くなります。
• 補償範囲を限定する特約で保険料を安くすることができます。例えば、他の自動車との事故による損害のみに限定する特約などがこれに当たります。

ただし、このような特約を付ければ、補償の範囲が狭くなりますので、事故の内容によっては補償されない場合があります。

付帯サービス

補償条件により、ロードサービスなどが提供される場合があります、どんなトラブルが自分の選んだ条件の場合に適用されるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

住宅の火災保険

火災保険には、大きく分けて火災や風水害などの自然災害による建物や家財の損害が補償される「火災保険」と地震・噴火・津波による建物や家財の損害が補償される「地震保険」があります。火災保険契約にあたっては、保険の目的となる “ 評価 ” が特に重要です、取扱代理店に確認し、よく理解して加入しましょう。

契約にあたっての注意

建物と家財それぞれの契約が必要です

火災保険は、建物と家財それぞれ保険金額を決めてご契約いただく必要があります。賃貸住宅にお住まいの場合は、家財を対象とした火災保険を契約することになります（建物を対象とした火災保険は貸主が契約することになります。）。なお、家財を対象とした火災保険を契約する場合、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは、申込みの時に申込書に明記しないと補償の対象とならない場合があります。

風水害などが補償される火災保険もあります

火災保険では、火災による損害が補償されるだけでなく、強風による損害、ひょうや雪による損害が補償されるほか、洪水などによる損害が補償される商品もあります。ただし、商品によってはこれらの損害に対しては、損害額が一定以上の場合に補償されたり、支払われる保険金に限度額が設定されている場合があります。

地震による火災は火災保険では補償されません

地震・噴火、またはこれらによる津波による損壊等だけではなく、地震・噴火による火災損害（地震・噴火による延焼損害を含みます。）は、火災保険では補償されません。地震や噴火、津波による損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。

よくある質問

Ｑ１.出火した隣の家からの「もらい火」で自宅が火災にあってしまった場合の補償はどうなりますか？

「失火の責任に関する法律」では、失火した者（この場合は隣の家）に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められています。自宅で火災を起こさないように気をつけていても、このような「もらい火」で思わぬ損害を受ける危険がありますので、万が一に備えて火災保険を契約しておくことが大切です。

Ｑ２.契約金額の設定方法には、どのような方法がありますか？

火災保険の契約金額の設定方法には、次の２つの方法があります。

�@同じ建物や家財を建築したり購入したりするのに必要な金額（「再調達価額」といいます。）をもとに設定する方法 いわゆる新築価額である「再調達価額」をもとに契約金額を設定しておくと、同じ価値のものを再度購入できる金額が補償されるので、保険金だけで建物を元通りに修復、建て直すことができます。

�A再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額（「時価」といいます。）を元に設定する方法。保険金の支払基準を「時価」とした場合、支払われる保険金だけでは消耗の分の自己負担が発生します。

再調達価額や時価は年月の経過によって変化していきますので、契約を継続するときには契約金額を見直す必要があります。なお、再調達価額をもとに契約金額を設定した方が、時価をもとに契約金額を設定したよりも保険金額は高くなりますので、保険料も高くなります。

Ｑ３.住宅ローンを利用すると同時に火災保険を契約しましたが、注意点は何かありますか？

住宅購入のため、金融機関などから融資を受ける際に、あわせて火災保険を契約する場合がありますが、この火災保険は通常、建物のみを対象としていますので、家財は補償の対象外となります。家財に対する損害の補償を受けるには、家財を対象とする火災保険を別に契約する必要があります。

地震保険

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府と各保険会社が共同で運営しています。

契約にあたっての注意

地震保険は単独では契約できません

地震保険を単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで契約することになっています。ただし、火災保険の保険期間（補償される期間）の途中からでも地震保険を契約することができます。

なお、火災保険契約時に地震保険を契約しない場合は、火災保険の申込書に、「地震保険は申し込まない」ことを確認する印を押すことになっています。押印する際には、地震保険による備えが本当に不要なのかご検討ください。

住居に使用される建物と家財が対象となります

地震保険の対象は、住居のみに使用される建物（専用住宅）と店舗などと併用している建物（併用住宅）および家財（生活用動産）です。また、家財のうち、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは地震保険の対象となりません。

契約金額は火災保険の50％が限度となります

地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の30％〜50％の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。地震は、いつどこで発生するか予測できず、発生した場合の被害は広域にわたり、大規模な地震災害では損害額も巨額となることから、「地震保険に関する法律」では補償内容を制限する規定が設けられています。

「地震保険に関する法律」では、地震保険の目的は「被災者の生活の安定」と定められています。また、地震保険の補償内容や保険料は、保険会社により異なることはありません。

損害の程度（3区分）に応じて補償されます

地震保険は、大地震が発生して大量の建物や家財に損害が発生した場合でも、保険金ができるだけ速やかに支払われるよう、損害の程度を３つに区分しています。建物や家財が「全損」、「半損」または「一部損」になったときに、それに応じて補償されます。

あんみつクラブネットワーク各店が取扱いをしている保険会社一覧

荒川店（プラネット）

フコク生命・あいおい生命・ＩＮＧ生命・オリックス生命・ソニー生命・日本生命
損保ジャパンひまわり・あいおい損保

等々力店　川崎店　（プラネット）

アクサ生命・ソニー生命・日本生命・アリコジャパン・東京海上日動フィナンシャル生命・ＡＩＧスター生命・あいおい生命・あいおい損保・ニッセイ同和損害・三井住友海上・ＡＩＵ・エース損害

中野店（プラネット三友）

あいおい生命・三井住友きらめき生命・損保ジャパンひまわり生命
あいおい損保・損保ジャパン・ニッセイ同和損害

世田谷店　狛江店　（ワイズグループ）

あいおい生命・アクサ生命・アリコジャパン・東京海上日動フィナンシャル生命・アメリカンファミリー
あいおい損保

調布店（プラネット）

アクサ生命・あいおい生命・日本生命
損保ジャパンひまわり・あいおい損保・損保ジャパン・ニッセイ同和損保・三井住友海上

さいたま店（アイエム）

アリコジャパン・あいおい生命・ＩＮＧ生命・アメリカンファミリー
あいおい損保・ＡＩＵ・ウインターツールスイス・エース・三井住友海上・東京海上・損保ジャパン

柏店（アイネットエージェンシー）

ソニー生命・あいおい生命・東京海上日動あんしん生命・東京海上日動フィナンシャル生命・三井住友きらめき生命・ＩＮＧ生命・日本生命・損保ジャパンひまわり・アクサ生命・アリコジャパン・ＡＩＧエジソン生命・ＡＩＧスター生命・アメリカンファミリー・あいおい損保・ＡＩＵ・チューリッヒ・三井住友海上・東京海上・損保ジャパン・日本興亜火災

戸塚店（リード）

アクサ生命・アリコジャパン・東京海上日動フィナンシャル生命・東京海上日動あんしん生命・ＩＮＧ生命・ソニー生命・日本生命・三井住友きらめき生命・アメリカンファミリー・あいおい損保・ＡＩＵ・三井住友海上・東京海上・オリックス生命・大同生命

川口店（高木保険事務所）

ソニー生命・あいおい生命・あいおい損保

ひとつの参考に、格付け会社という存在があります。専門機関が企業の経営状態を分析、企業財務の素人でも一目でわかるように工夫されています。

• Moody's Investors Service　・・・米国系の格付け会社
• Standard ＆ Poors　・・・米国系の格付け会社
• Ｆｉｔｃｈ Ratings　・・・米英系の格付け会社
• 格付投資情報センター　・・・日本の格付け会社
• 日本格付研究所　・・・日本の格付け会社