2006年09月14日
全国で公務員などによる飲酒運転事故が相次ぐなか、職員や従業員に飲酒運転の危険性を実感させようという自治体や企業からの問い合わせが殺到している冊子がある。日本損害保険協会（東京）が発行した「飲酒運転防止マニュアル」。幼児３人が死亡した福岡市の事故の後、協会では急遽（きゅうきょ）３万部の増刷を決めた。皮肉にも惨事で注目されることとなったが、担当者らは「少しでも飲酒運転を思いとどまる人が増えてくれれば」と普及に取り組んでいる。
2006年01月12日
交通事故による2003年度の経済的損失額は、年間3兆3915億円と、大阪府の05年度予算を上回った。02年度の3兆4030億円にくらべると、若干のマイナスになったものの、依然として巨額に上っている。
同調査は、日本損害保険協会が毎年度実施しているもの。交通事故にともなって支払った1年間の保険金のデータを集計して算出している。交通事故の発生件数や負傷者数のほかに、事故の傾向や特徴をとらえ、社会に与える損失額で示している。
データによると、03年度の交通事故被害者の数は137万人。被害者の治療費や休業損害、慰謝料などの経済低損失額は、1兆6347億円に上った。また、損壊した自動車や建物など損害物の数は716万件で、経済損失額は1兆7568億円だった。
人身事故の加害者の年齢別内訳では、20歳代が起こした事故による被害者数が、全体の28％と最も多かった。また、損失額でも全体の3割を占めている。ただ、前年度にくらべると、20歳代が起こした事故による被害者数は減少している。一方で、50歳代以上は、逆に増加しており、高齢者の加害事故が増加傾向にある。
年間死者6871人という低水準で抑えることのできた要因の1つが、最多発地域での死亡事故減少だ。北海道は前年比で82人、約2割死者数を減少させ、13年間死者数ワースト1という汚名を返上した。大阪府も45人減少させ、ワースト5圏外へ脱出した。
しかし、32の都道府県で死者数を減らしている中で、埼玉県は17人の死亡者増加。東京都、千葉県でも減少はさせたが、思うように死者数を抑えることができなかった。結果的に交通事故死者数は、関東圏で目立つ結果となった。
自動車王国の愛知県は17人減少したが、もともと死亡事故多発県なだけに、北海道にかわって最多死亡事故県となってしまった。
主な都道府県別志望者数は下記のとおり
●死者が多い都道府県
1：愛知 351人
2：埼玉 322人
3：千葉 305人
4：北海道 302人
5：東京 289人
●死者が少ない都道府県
1：鳥取 45人
2：高知 47人
3：長崎 57人
4：佐賀 63人
5：沖縄 63人
●死者が増加した都道府県（15県）
1：島根 ＋22人
2：埼玉 ＋17人
3：滋賀 ＋14人
4：茨城 ＋12人
5：愛媛 ＋12人
●死者が減少した都道府県（32都道府県）
1：北海道 △85人
2：大阪 △45人
3：新潟 △40人
4：岐阜 △37人
5：高知 △32人
2005年07月03日
みなさんは、外務省が夏休みの海外旅行シーズンを控えたこの7月の1ヶ月間、 「 海外安全キャンペーン 」 を実施していることご存知ですか？ 損保各社・保険協会が後援となっていないため、保険会社の関係者には、意外としられていないような気がします。
